悪質出会い系に騙されない

電子消費者契約法

正式名称は「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」。

インターネットなど電子商取引において、消費者の操作ミスの救済、契約の成立時期の転換などを定めた法律で、平成13年12月25日に施行されました。

インターネットで商品を購入したり、有料サービスに登録する場合、口頭や書面での契約とは違って誤りに気付きにくく、また、訂正する余裕がないところに問題があることから、特例として、消費者が救済される制度になっています。

電子商取引ならではの操作ミスを救済

ワンクリック&ツークリック詐欺も対象となる

不正請求に遭ったらにも記載をしましたが、事業者と消費者間との電子契約では、事業者側は、消費者が申し込みを行う前に、申し込み内容などを確認する措置を講じる必要があります。

申し込み内容を確認できるようにしていない場合、消費者が操作ミスで申し込みを行ったとしても、その契約は無効となります。

これを、悪質出会い系サイトの手口に置き換えてみましょう。

ワンクリック詐欺の場合は

  1. スパムメールに届いたURLをクリック
  2. いきなり、利用料金請求画面が表示される

申し込みを確認する画面が表示されないため、電子消費者契約法第三条に反するものとして、契約の無効を主張できます。

ツークリック詐欺の場合は、電子消費者契約法第三条に基づいているものと見せかけているのですが

  1. 年齢確認や、利用規約に同意させる内容のポップアップ画面を表示
  2. 「OK」ボタンをクリック
  3. 利用料金に同意させる画面を表示

3番目の利用料金に同意させる画面にて「OK」ではなく「キャンセル」をクリックしても、取り消せないようになっているのが注目点です。

利用調金に同意させる画面で「キャンセル」ができなければ、電子消費者契約法の意味がありませんし、悪意に満ちたポップアップは民法第95条を用いて無効を主張できます。

下記、条文を抜粋しますので、参考にしてください。

■電子消費者契約に関する民法 の特例

第三条  民法第九十五条 ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。

ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者(その委託を受けた者を含む。以下同じ。)が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。

一  消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。

二  消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。

■民法第95条

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。
ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

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